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委員会

国際連携推進委員会

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協会誌編集委員会

選挙管理委員会

お知らせの履歴

Web管理委員会

協会ホームページだけでなく、会員メーリングサービス、Facebook等の活用を踏まえ、Web上での協会活動を包括的に管理・運営し、会員（非会員含む）からのアクセシビリティを改善することによって、会員満足度向上を目的とします。

研修企画委員会

障害者や高齢者に対する工学的支援技術を発展・普及させることを目的に、 新たな事業の検討や各種研修会の企画運営をしています。

災害対策委員会

大規模災害により被災された障害者や、高齢者等に対するリハビリテーション工学支援および防災に関するリハビリテーション工学支援を目的とします。

SIGの位置づけ検討委員会

当協会活動の更なる活性化を図るためにSIG活動の促進が不可欠です。現在、法人内SIGと協力SIGに分かれているSIGについて、当協会目的を達成するためSIGの位置づけやあり方について検討を行うことを目的とします。

東日本大震災復興支援に関する専門委員会　（活動終了）

　2011年3月11日、東北地方太平洋沿岸を襲った大地震と津波の被害は大きく、その範囲も広大でした。当協会では被災地域に住む障害のある人々からの支援要請に応えることができるよう2011年4月13日に「東日本大震災復興支援に関する専門委員会」を設置し、当協会でできる復興支援活動を開始しました。2011年度は、福祉用具の緊急対応に続き、2011年4月13日に「東日本大震災復興支援に関する専門委員会」を設置し、2011年度は、宮城県名取市箱塚桜応急仮設住宅（箱塚桜団地）において住宅改修活動を行いました。さらに、2012年度に第1回復興支援講習会in盛岡、2013年度は第2回復興支援講習会in福島、2014年度は第3回復興支援講習会in宮城を行いました。

熊本地震と災害対策委員会設立

　2016年4月14〜16日にかけて発生した熊本大地震発生直後より、当協会会員は先遣的支援活動を行っておりましたが、2016年5 月に開催された理事会（通算36回）において、災害対策委員会の設立が満場一致で承認されました。その後、日本財団平成28年熊本地震災害に関わる支援事業活動助成を受け、活動を行いました。並行して、2015年度の第4回復興支援講習会in福島では、東日本大震災後の南相馬市健康福祉部に勤務する作業療法士による講演と併せて、当協会理事らによる熊本地震視察報告がなされました。2016年度の第5回復興支援講習会in宮城では、東日本大震災後の過去、現在、未来についての講演「宮城県名取市箱塚桜団地仮設住宅と共に」、そして「熊本地震を通してリハビリテーション工学協会ができたこと、できなかったこと」が報告されました。
　そして、2017年度は、熊本において、第1回災害対策リハセミナーを開催しました。

関連講習会・セミナー

東日本大震災復興支援リハビリテーション工学講習会

第1回  2013年2月2〜3日       盛岡　岩手大学
第2回　2014年4月12−13日     福島　福島テルサ
第3回　2015年 5月30〜31日    宮城　戦災復興記念館
第4回　2016 年 5 月7〜8日     福島　福島テルサ
第5回  2017年5月13−14日　宮城　戦災復興記念館

災害対策リハ工学セミナー

　東日本大震災復興支援リハビリテーション工学講習会を新たな形として、開催地を限定せず実施することとした。

第1回　2018年4月7日  熊本　熊本県総合福祉センター
  • 『熊本地震復興支援合同シンポジウム-障がい児・者、高齢者の安全で安心な住まいづくり-』
    （共催：NPO法人ケアリフォームシステム研究会）
第2回　2019年5月11日 　札幌医療リハビリ専門学校（9階）
  • 『第一部　強化段ボールワークショップ-』
    『第二部 パネルディスカッション「大規模災害とリハ工学−災害にリハ工学ができること−』
    プログラム詳細
第3回　2019年11月16〜17日 第40回八王子いちょう祭り　L会場　イーアス高尾
  • 『―災害時の福祉機器・生活支援技術を学びあう―』
    2019年11月16日 12:00〜15：00　セミナー・製作体験
    2019年16日・17日　11:00〜16：00　展示体験
    プログラム詳細

一般社団法人 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）への加入

2016 年度第4 回（通算第41 回）理事会において、当協会の大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）への加入が決議されました。第41 回JRAT 戦略会議（2017 年5 月26 日開催） 以降、同戦略会議、広報委員会、研修企画委員会、災害時福祉用具の提供に関する検討会（W/G）に、各理事が分担出席してきました。

2020年4月に、同上協議会は、一般社団法人 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）として法人化されました。2019年度第７回（通算第61回）において、当協会の継続加入が決議され、引き続き、各理事が分担出席し、災害時支援の感染症対策にも協力しています。

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン検討委員会

　平成１８年１０月より、「重度障害者用意思伝達装置」が日常生活用具から補装具に移行されたことに伴い、身体障害者更生相談所における判定が必要になりました。そのため、適切な機器が真に必要な障害者に速やかに支給されるようにする観点から、この「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン〜公正・適切な判定のために〜をまとめ、平成２１年３月３１日に発行しました。
　その後、告示の改正（平成２２年、平成２４年、平成２５年）にあわせて、本ガイドラインの改定を行ってきましたが、平成３０年度からは、補装具の借受けに要する費用についても、一定の条件の下で支給対象となる改正も行われました。